Olddiary

２０００年　４月２１日発

　マスコミの取材でかならず聞かれるのが「公共事業をどう思っているか？」という質問です。
前回の総選挙でこの選挙区は民主党の候補者を選択したわけですが、その方が野党第一党の党首として国会の論戦で公共事業は無用だと受けとめられても仕方がない議論を展開されていることの影響なのでしょうか。
現実にこの地域の公共事業は減少傾向にあり少なからず地域経済に影響をきたしていますが、選挙区内を回っている中でもよく聞かれることなのでこのことについてレポ－トします。
まづ、前提として首都圏や大都市圏の経済構造と地方の経済構造は基本的に違うということを認識しなければなりません。
また、就業人口構成もそれぞれの地域によって違うということも考慮しなければなりません。
つまり、公共事業の問題、それが景気にどのくらいの影響を与えるかという問題について総論で議論する限界があるのではないかと思っています。
首都圏や大都市圏での公共事業の経済波及効果と地方での経済波及効果を同じレベルでとらえることは無理があるのではないかという問題提起です。
しかし、公共事業の問題へのアクセスを一部の経済学者や一部の政治家は首都圏や大都市圏を前提とした考え方を軸にしているんではないかといつも感じていました。
現実問題としてこの日胆を考えた場合、公共事業が誘発する雇用・所得・消費動向への影響は極めて大きいといえます。
特に室蘭では基幹産業が低迷し、苫小牧では苫東問題を抱え、日高では軽種馬産業の新しい時代への対応が課題となっている今日この地域の経済を考えたとき、公共事業は地域経済にとって重要な柱の一つと位置づけられます。
もちろんすべてが公共事業ありきということではありません。
が、「柱の一つ」であることは間違いありません。
しかし、残念ながら小選挙区で選ばれたこの選挙区の代表は公共事業について前述のような考え方をされておられます。
その結果、この２年間で１５％を超える落ち込みになっています。
これは、室蘭の白鳥大橋プロジェクトが終了したことを差し引いてもかなりの落ち込みと言わざるをえません。
選挙制度に対する議論は別として、小選挙区である限りどのチ－ムの代表を選択するかということが大変重要になってきます。
そういう意味ではより市民（有権者）の自己責任が問われる制度だといえるでしょう。
私自身は「選ばれる側」にたったものとして、「選ぶ側」のみなさんに冷静に政策を判断していただき、いまこの地域でどのような政治が求められ、どのような政治家が求められているのかの選択にたえうる人間として精進しなければならないと決意を新たにしているところです。
選挙制度につきましてもみなさんのご意見をお聞きしたいと思っています。

岩倉博文

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