２００２年０３月１２日発
　昨日、午前９時から開催された予算委員会で証人喚問が行われました。
私自身は、１３年前にかかわった北方領土返還運動のことを思い出しながら見ていました。
北方領土返還！　私自身北海道生まれながら苫小牧と根室は飛行機で移動する距離、以前はそんなに関心があったとはいえませんでしたが、１９８５年に苫小牧青年会議所（ＪＣ）の理事長をした頃から少しずつ関心を持ち、その後１９８８年北海度地区協議会会長、そして１９８９年日本青年会議所副会頭、特にこの２年は返還運動に直接かかわった経験があります。
ＪＣは、かなり以前から北方領土返還運動を独自に推進しており、毎年夏に納沙布岬で全国規模の大会も主催しています。

　さて、１９８９年、私は日本ＪＣ副会頭として日ソ関係特別委員会を担当しました。
ソ連が「崩壊」に向けて、さまざまな問題を国内に抱え始めていた時代です。
この時期、ＪＣの北方領土返還運動を取り巻く状況にも少しずつ変化が見られました。
前年までは委員会名も「北方領土特別委員会」であったのを「日ソ関係特別委員会」としたこと、それまで日本ＪＣのカウンタ−パ−トナ−は、ソ連共産党青年組織コムソモ−ルという巨大組織の西側対応窓口の一部門であったのが、１９８９年にはコムソモ−ルのトップである第一書記がカウンタ−パ−トナ−となったことなどの変化があったのです。
ちょうどこの年の日本ＪＣ日ソ関係特別委員会は、北海道出身の今は亡き秋野　豊先生（当時は筑波大助教授）が委員会アドバイザ−であり、この年の活動を支えていただきました。
そして、当時、北方領土返還運動のあり方について、地元根室を中心にさまざまな角度からの議論もありました。
わが国固有の領土である北方四島の返還について、従来どおり「四島一括返還論」でいくべきか、「段階的返還論」でいくべきか、この頃政府レベルでどういう議論があったのか知る由もありませんが、我々レベルではけっこう白熱した議論がありました。
又、ビザなし交流事業についても賛否両論があったんです。
私は、担当副会頭として「ソ連とのパイプを太くしよう。　その上で返還運動の風を送ろう！　細いパイプで返還運動の風を送ろうとしても意味がない。　現実的な考え方をしない限り、相手はソ連、決して米国ではない、沖縄の返還プロセスと同じようには考えられない。」という考え方を選択しました。
当然ながら一部に反論もありました。　「相手がソ連だからこそ一貫した四島一括返還を主張すべきだ、ビザなし交流もソ連には通用しない」という考え方です。
結果として私は「パイプ拡大論」を事業化し、この年の日本ＪＣトップ、大阪の更家会頭と共にモスクワを訪問したのです。
前述のコムソモ−ル第一書記やソ連外務省ロガチェフ外務次官、チィジョフ日本課長（その後在日ソ連大使）とも会談をしました。
秋野先生にも同行いただき、私自身初めて北方領土問題の政治的な会談に参加したのです。
「北方領土問題」という表現と「いわゆる北方領土問題」という二つの言葉の表現の政治的な意味の違いなどについて、外交の難しさを肌で感じた年でした。

　いろいろな発見もありました。　ソ連では「北方領土問題」といってもまったく通用せず、「国境線画定問題」と表現しなければならないこと、北方領土問題を解決して日ソ平和条約を締結しない限り良好な二国間関係がスタ−トしない、という我々の認識は、当時のソ連ではまったく通用するものではなかったこと、等などです。
私は、この年２度モスクワを訪れ、民間人も含めさまざまな人たちと議論した結果、領土問題は相手との交渉ごと、交渉である以上現実的なスタンスを取らない限りこの問題は動かない、日ソ平 和条約を締結する、このことが実現して初めて日本の戦後は終わる、北方領土返還運動は国民共通の課題として続けなければならない、国内世論の高まりも必要不可欠である。
根気強く、しかし北方領土返還を「シンボル」としてではなく「現実の問題」として捕らえよう。
というのがこの年の私なりの結論でした。

　「ミ−ル宇宙ステ−ションのバックアップ機」を購入したのは、１９９１年です。
「生まれ故郷、苫小牧の次なる発展は、Ｒ＆Ｄ（研究開発都市）だ！」と思っていた私は、ソ連宇宙総局がパリで開催された航空ショ−で初めて西側に公開し、その後名古屋デザイン博覧会に来ていた「ミ−ル・バックアップ機」を日本で売却したいとの報がソ連ル−トで最初にきた時に、苫小牧で欲しいと直感しました。
取得後、全国数箇所に貸し出し、ある程度の償却をして３年前に無事苫小牧市青少年科学センタ−に寄贈しました。
この「ミ−ル」取得の時に私なりに一番悩んだのも北方領土問題との関係だったんです。
「パイプ拡大論」であった私でしたが、１９８９年１１月ベルリンの壁が崩壊し、東側諸国全体がガタガタし始めて、日ソ関係がどうなるんだろう、北方領土問題はどうなるんだろうという予測が極めて難しい時だったからです。
それでも、いつかはこの「ミ−ル」が新しい日ソ関係の絆になると信じて取得に動きました。

　それから間もなくしてソ連邦が崩壊、新生ロシアが誕生し世界が変革プロセスに入りました。
この事は、北方領土問題を取り巻く環境が大きく変わる事を意味しました。
というよりは、領土問題を現実的な問題として捕らえれば、日本にとって領土問題の変化を呼び込むチャンスである思いました。
当時、私は鈴木先生とは面識はありませんでしたが、橋本・エリツィン会談の経緯に、裏でどんなことがあるんだろう、と興味深くみていた記憶があります。
ロシア人は、伝統的にいい意味でなかなかしたたかな民族です。
「ミ−ル」取得以後、訪問したモスクワで宇宙機関やエネルギー公団の人たちとの間で起こったさまざまなプロセスを通じて私自身ロシア人にいろいろな事を感じました。
本当にいい意味でも悪い意味でもしたたかな人たちです。

　なんでこんなことを書くかというと、北方領土問題の地元、根室ではいろいろな世代で返還運動に一生懸命取組んでいる人たちが沢山います。
日ソ関係の歴史を勉強し、領土問題の経緯を熟知し、その上で現実にある意見の違いも踏まえて、真剣にそして出来れば自分たちの代で解決したいとがんばっている私と同世代や後輩世代の民間人も沢山いるんです。
いまだにビザなし交流事業についてさえ議論がまとまらないところがあります。
サハリン州ではサハリンプロジェクトが進められていて米国資本のメジャ−が相当入っています。
州政府の財政が潤ってきたら、彼らにとってこの領土問題は質的に変わってくるのではないかと、私は見ています。
何しろ相手があっての交渉ごとです。　ロシア政府にとっては、政治問題としてだけで判断、決断はできません。
やはり地元・サハリン州の意向も影響してくるでしょう。
日本も、きれい事だけ言ってないで、さまざまな議論があって、領土問題で世論が激しく分かれるくらいの意識の高揚こそが北方領土問題に必要なことなのではないでしょうか。
しかし、政府方針は一環したものでなければなりません。
四島一括返還を政府がロシアに要求するのは当然のことです。
でも、現実的な対応としてはいくつかの選択肢があると考えています。　何せ相手はロシアですから。
今回の鈴木先生に関する領土問題は、野党的にいう発注問題を除けば、私は非常に大切な 問題提起だと思っています。
風化しつつある北方領土返還運動、毎年東京で開催される領土返還全国大会、メディアを通してどれだけの人が現実の問題として心に感じていますか？　きれい事ではなくて、本当の返還運動を展開しましょうよ！　それぞれの北方領土問題だったらだめなんです。

　秋野先生の死も、私にとっては悲しい出来事でした。
１９８９年、モスクワでいろいろな活動が出来たのも、「ミ−ル」を取得したのも秋野先生との出会いが影響していたと思っています。
先生はモスクワにも長く滞在され、日ロ関係の現状を憂いて、自ら中に飛び込んでいきました。
武道に親しまれ、温厚な性格と鋭い視線で日ロ関係を研究されていた秋野先生、ロシアの問題が出てくるたびに先生のことが思い浮かびます。
秋野先生だったらどう捕らえただろう、いつも国益を考えていた先生ならどう判断されただろうといつも頭に浮かびます。
今回の鈴木先生の問題で、この北方領土問題に関する限り、野党の姿勢、報道の姿勢が残念でなりません。
領土問題の背景に日ロのさまざまな二国間関係が存在していることだけはご理解いただきたいと思います。
「島を返せ！」という段階は、とうに過ぎていると私は思います。
政府としては実行不可能なこと、或いは触るべきことでないことを議員外交を通じて環境整備をしていく、場合によってはその部分を民間外交でカバ−していく、総合力で取組まなければ北方領土は還ってきません。
外交機密に属する部分もかなり存在するであろうと思います。
ロシアが相手の北方領土問題、正常な二国間関係のもとで発生した問題ではなく、平和条約が締結されていない国との関係で発生した問題です。
返還運動の後退だけは避けて欲しいと願っています。

　当時、ソ連大使館にガルキンというスタッフがいました。
好青年でしたが、恐らくＫＧＢのスタッフだったと思います。
日本国内に大きな出来事があると、いつも電話が来てました。　どう思っているか？　という質問が来るんです。
情報収集の一環だったのでしょうが、政治的な話題だけではなく社会的な出来事への質問も多かったように思います。
ソ連崩壊直前に彼は本国に帰って行きました。　今はもうロシア外務省にはいないようです。
北海道警察の外事課の皆さんとも仲良くなりました。
こちらも情報収集が目的ですが、ソ連から帰国した後にはかならず電話が入ります。
今もそうしているのかどうかはわかりませんが、日ロ間で平和条約が早く締結されて通常の国家関係が築かれることを熱願しています。


岩倉博文

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