金曜日の夕方、米国オバマ大統領が初めて日本を訪問、政権交代直後から米軍再編問題及び沖縄の基地問題が大きくクロ−ズアップされている中での訪問であり、鳩山政権にとってさまざまな意味で重要な日程となりました。 “日本にとっての米国”、“米国にとっての日本”、この問いの鍵は軸をどこにおいて考えるかで変わってきますが、「対等な日米関係」を敢えて掲げた鳩山政権にとって米軍再編問題は大きな試金石になりそうです。
“日米安全保障条約を堅持しつつ、日米同盟を基軸としてわが国の安全保障を考える!”を基本とする鳩山政権が、如何に「対等な日米関係」を目指しながら関係を深化させていくか!、これは今に始まったことではありませんが、同盟関係を結んで半世紀以上経過している“戦勝国/米国”と“敗戦国/日本”の関係は、これも当然のことながら時代の流れと共に変化してきた経過があります。 敗戦から短期間で経済大国となった日本は日米安保を背景に「経済に集中した成長戦略」を実現してきたことも事実だったし、米国もまた日本が再び軍事大国の道を歩まぬよう歯止めを掛ける意図があったことも、それがすべてではありませんが事実だったと思います。 ある意味でお互いの利害が一致したからこそ友好関係を築いてこられたわけですが、国家間の関係というのは基本的にそういうものだと捉えなければなりません。
今回の首脳会談において米軍再編問題について見解の相違が明らかになったとマスコミは煽ってますが、こうした食い違いを整理しながら一定の方向に導くのが外交交渉の場となります。 自国の安全保障政策の基本に係わる問題を国内のいろんなレベルで議論することはむしろ好ましいことだし、食い違いは過去にもあったし、これからもあるのだと思いますが、こうしてそれぞれの時代に合った二国間関係が築かれていくものです。 言葉じりを捉えてなんだかんだ言っても始まらない、これは「国益」と「国益」をかけた交渉マタ−の一コマに過ぎないと思ってますが、ただ、今回の鳩山総理がAPECで米軍再編問題に関する記者の質問に答えたくだりの真意は不明で、意識した発言か、意識してなかった発言か分かりませんが、発言のタイミングが少し悪かったと思います。 “米軍再編に伴う日米共同訓練”を受け入れている苫小牧としても今後に注目したいと思います!
二国間関係をみる場合、“如何に「国益」を優先しながら交渉に臨むか!”は、日米関係に限らずどの国でも当り前に取るスタンスですが、“日本にとって「国益」とは何か?”ということを日本の社会はもう一度考えてみる必要があるんじゃないかと思います。 そして、自国に不利な背景を敢えて煽るのは日本のメディアだけですが、もう少し「外交」を“大人のスタンス”でみていく社会であるべきじゃないかと、ここ数日のメディアの反応から感じる印象です。 昨日の朝のTVでコメンテ−タ−が「外交」にはまるで馴染まない感覚で今回の首脳会談を評論しているのを聞いて非常に残念に思いました。 やはり日本は“平和ボケ症候群”に病んでいるんじゃないか、やはり日本はある時期から錯覚したまま歩んできてるんじゃないかとすら思ってしまう発言もありました。 今回の首脳会談、鳩山総理にとって“賢明な対応”だったと思いますが、問題は新政権が放つウエイブを米国がどう受け止めるか、しばらく日米間の“表の交渉”とは別に水面下で進められる攻防が大事になってきます。
昨日は朝から栄町の事務所に行ってましたが、10:00am過ぎからegao7階で開催された『第36回みんなの消費生活展/オ−プニングセレモニ−』に行ってきました。 市が主催する消費生活展、主催者としてご挨拶させていただきサンプラザの井山社長や消費生活を考える会の野村会長と一緒にテ−プカットをして会場を一回りしてきました。 2日間の開催でしたが、大勢の市民で賑わったことと思います。 今年のテ−マは「みんなで築こう身近な安全・安心〜きれいな環境(マチ)はかしこい暮らしから〜」ですが、20の団体+個人がそれぞれ工夫を凝らしてブ−ス出展されてましたぁ〜。
今年9月に消費者庁が新たに設置され日本の消費者行政も新たな段階に入りましたが、市としても消費者保護の観点からさまざまな事業に取り組んできました。 今年6月から機能している多重債務者の相談窓口(活動センタ−内)には10月末までに約170件のアクセスがあったようですが、願わくばこうした行政による相談窓口なんて必要としない社会であって欲しいですね。 消費者の回りでは過去には考えられない多種多様な事案が起ってますが、人の弱みにつけ込んだ意図的で悪質な事案があまりにも多いことに驚かされます!