東京出張をキャンセルして昨日は2件の<臨時記者会見>がありましたが、午前中に新型コロナウイルス感染症に係る<臨時記者会見>を行いました。□10:00am〜 『臨時記者会見/1案件』 第2応接室にて1.新型コロナウイルス感染者の発生について・市内の事業所等における複数の感染確認の報告を受け、市として説明しました。この報告を受けて2日(日)に市民に対し“緊急メッセージ”を発出しましたが、改めて<臨時記者会見>において説明させてもらいました。 国の法律に基づく公表基準に関する質問がありましたが、やはり私自身も「?」と思うこともあり、今後改善の余地ありと考えていますが、ただ患者さんご本人の意思は尊重しなければならないと考えています。道内には札幌市、函館市、旭川市、小樽市のように従来から市で保健所をもっている都市もあれば苫小牧も含めてほとんどは北海道が所管する保健所が保健所業務を担っています。 札幌市は政令指定都市なので分かりますが、函館・旭川・小樽が市所管の保健所を持つに至った歴史的な経過は不明ながら、例えば函館市保健所(函館市内には函館市を除く渡島管内を担当する北海道所管の渡島保健所があります)が感染報告した場合にご本人が非公表の意思があったとしても函館市在住ということは自動的に伝わることになりますが、他の都市は〇〇振興局管内在住としか伝わりません。 苫小牧市の場合、苫小牧保健所にお願いしてご本人の意思を確認し公表しても差し支えないとなった場合、市として在住者であることを公表してきた経過がありますが、法律と道の公表ルールとご本人の意思との間でなかなか難しい問題になっています。 今回の場合、企業は企業のマニュアルに沿って社員から感染者がでたことを公表しましたが、この場合でもその社員がどこに住んでいるかは本人の意思に沿って公表しませんでした。 いずれにしても法律と都道府県の実情に合わせた公表ルールがある以上、それに従わざるを得ないことを理解していただきたいと思っていますが、やはり記者さんたちは記事を書くのが仕事であり、その場合できる限り正確で豊富な情報の中から記事を書こうとするわけで公表に関する質問や指摘は十分理解できますが、今回のケースも保健所の皆さんや市のスタッフが一番ストレスを溜めているんじゃないかと感じています。 それと私のまわりでも苫小牧保健所が北海道の組織ではなく市の組織だと思っている方がけっこういますが、行政組織の基本を知ってもらうことも大切なことです。 でも、苫小牧保健所と市の担当部署はとても良好な連携関係にあり、とても助かっていますが、今後も保健所、そして医師会はじめ医療機関との連携を密にしてコロナ対応・対策に励みたいと考えています! |
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午後からも内部打合せが入っていましたが、16:00pmから第2応接室で<苫小牧市在日米軍再編問題対策会議>を行いました。□16:00pm〜 『苫小牧市在日米軍再編問題対策会議』 第2応接室にて(写真下段左)昨日、札幌の北海道防衛局で開催された<米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会>において3週間前通知がありましたが、それを受けて16:00pmから「苫小牧市在日米軍再編対策会議」を開催、“8月下旬に訓練を実施する方向で、日米間で調整中”という内容でしたが、千歳基地での日米共同訓練は2年半ぶり、今回で10回目となります。 <対策会議>では訓練開始から訓練終了・撤収完了まで市民の安心・安全を第一にマニュアルに基づき作業を進めることを確認しましたが、何せ2年半ぶりとなれば初めて経験する担当職員もいることから準備段階、実行段階、撤収段階などそれぞれの段階で成すべきことを確認しながら進めて欲しいと思っています!引き続いて17:00pmから<臨時記者会見>を行いました。□17:00am〜 『臨時記者会見/1案件』 第2応接室にて(写真下段右)1.<米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会>の開催結果について・昨日開催された連絡協議会において3週間前通知がありましたので説明しました。<米軍再編に係る日米共同訓練>の3週間前通知の内容について説明しましたが、個人的な感触ながら今回は比較的小規模な訓練になると思っています。 訓練の詳細は1週間前通知で明らかになりますが、いずれにしても本日から市のマニュアルに沿って作業を進めていきます。 ただ、新型コロナウイルスの影響下にある今回はさまざまな意見があると思っていますが、市としてはこれまで同様に市民の安心・安全を第一に万全を期したいと、記者さんからもコロナ禍における訓練実施に対する質問がありましたが、市としては昨日の<連絡協議会>において市独自の要請をしていました。 まだ詳細通知があったわけでありませんが、過去9回の訓練実施の経験を踏まえ準備に入りたいと思っています! |
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□14:00pm〜 『民間委託7空港に係るHAP・関係自治体緊急ミーティング(Web会議)』 第2応接室にて鈴木直道北海道知事、蒲生 猛北海道エアポート且ミ長、そして山口幸太郎千歳市長はじめ道内7空港自治体の首長が参加してWeb会議が行われましたが、“空港運営の現況と今後の取り組み”、“感染防止対策の強化と需要回復に向けた道の取り組み”の2点について説明があり、最後に意見交換の時間が設けられました。 空港民営化に踏み出した直後からコロナ禍に見舞われて大変な状況に追い込まれている現況ですが、国内、そして世界の感染状況を見極めながら対策すべきは対策し、同時にアフターコロナを見定めながら前向きな取り組みも必要な局面だと考えています。 そんな意味で現状認識と今後に向けた方針を共有する良い機会だったと思いますが、私からはこの6月に苫小牧埠頭鰍ェ北海道エアポート鰍ニ締結した<北海道ダブルポート連携 基本協定>について話題提供させてもらいました。 エアライン各社も含めてこの難局を乗り切るために厳しい状況は続きますが、関係者が一つになって努力を重ねていかなければならないと思っています! |
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